信託法、８４年ぶり改正へ 。
社会・ニーズの変化が背景／「自己・事業信託」で経済活性を。
http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200612050004o.nwc
M&Aによる生産性向上（経済成長）は、法整備から業界から着々と進んでいるようにみえるのですが
IT化の推進というのが、いまひとつ具体像が見えてきません。
IT化を進めるためのターゲットとなっているのが、中小企業とサービス業、他に社会福祉系の業態ですが
それぞれにユーザが違い、これも当たり前ですけどユーザの目的が違っているわけです。
IT化を進めることで、潜在的な経済成長力をつけさせる戦略の次にある、具体的なサービスや
Interface Technologyが見えてこないわけです。（infomation Technologyじゃなく、Interfaceね）
富士総研が10月に発表している中堅・中小企業のIT投資マーケットは2005年で１０兆２,４５０億円
2010年で１２兆７,７００億円の予想をしています。
その内訳として、Web会議、IP電話、ERPの業務システムの簡易版等、大企業でのニーズがひととおり
一巡した技術をスモールパッケージにして、中堅・中小企業へ再販するだろうとの予測です。
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/061020_06073.pdf
やっぱり、エンドユーザと目的がわかりません。
使っているユーザのスタイルや仕事の仕方の変化、企業側の雇用構造の変化が見えてこないです。
大企業でも使いこなせないシステムを中小企業に焼きなおしたところで、
労働ビックバンは起きないし、企業側のモラルに衝撃を与えられないばかりか
労働者側の変革が先にありきのような気がします。
来年は、政府や企業側からみた構造改革や、労働ビックバン、雇用のあり方をどう変化させるかではなく、
働く側の意志、労働者の視点、もっと具体的にいうとサラリーマンとしての視点で
記事更新していきたいと思います。
今年は、本日で更新終了。年明けは1月９日から再開します。
日本のボストンコンサルティンググループ（BCG）は、水越豊（みずこし ゆたか）、御立尚資（みたち たかし）の両氏が共同代表を務める、日本の企業では珍しいツートップ体制の布陣となっています。
その日本事務所の共同代表の1人、御立氏がボストン・コンサルティング・グループ本体の経営会議に当たる「エグゼクティブ・コミッティー」のメンバー（株式会社の取締役に相当）に選出されました。（１２月１５日）
「日本人として初めてメンバーに選任された」というところでしょう。1963年にBCGが東京事務所を開設した時に、初代日本代表に就任したのはジェームス・アベグレン氏です。その後外国人の代表が3人続き、1989年に日本人初の代表となったのが、堀紘一氏（現・ドリームインキュベータ会長）で、堀氏の11年にわたる長期政権を引き継いだのが、2000年に代表となった日本航空出身の内田和成氏です。
在任時から国内では著名コンサルタントとして聞こえた堀氏や内田氏でも、ワールドワイドBCGのボードメンバーとしては認められていなかったことになります。そう考えると、御立氏の選任は日本のBCGとしては快挙なのかもしれません。
上記２冊が御立氏の著作ですが、新入社員や企画立案の基本として押さえておく程度です。
ボスコンの戦略立案の型というべき、水谷氏のこの本がお勧めです。
先週1週間、Blog更新を怠っていたら、『労働ビックバン』の骨子が発表されてました。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1214/item1.pdf
今後５年間のうち当初の２年間（2007年度及び2008年度（平成19年度及び20年度））を、
新成長経済実現に向けた離陸期と位置付け、集中的に改革に取り組むとしています。
詳細はこの「nami社会保障通信」のBlogが詳しいです。
http://akazawanami.blog73.fc2.com/blog-entry-60.html
ごくごく、一部を紹介。
（１）潜在成長力を高めるための大胆な改革（ⅱとⅳを抜粋）
（ⅱ）生産性向上への取組１．ＩＴとサービス産業の革新による生産性の向上
ＩＴにより競争力の強化と中小企業の経営力の向上を促進し、コンテンツ市場の拡大を図るとともに、ＩＴ革新を支える次世代技術の展開を推進する。さらに、テレワーク人口の倍増を目指すなど、ＩＴを活用した就業の機会の拡大を図る。
サービス産業について、健康・福祉、育児支援、観光・集客、コンテンツ、ビジネス支援、流通・物流の６分野に重点的に施策の展開を行うほか、サービス分野の革新に資する人材の育成やサービス統計の抜本的拡充を図り、生産性を抜本的に向上させる。２． 労働市場の抜本的改革
(1) 働き方へのニーズの多様化を踏まえ、多様な雇用契約での雇用機会の拡大、仕事と育児の両立、時間に縛られないホワイトカラーの働き方やテレワーク等の在宅勤務の普及など、関連制度の見直しや環境整備を進める。(2) スムーズな職探しや転職を容易にするための環境を整備する。官民連携の下、職業紹介や人材育成・職業訓練の機能を強化する。
(3) パート労働者への社会保険の適用拡大を進めるとともに、正規・非正規間の賃金などにおける処遇の均衡を目指し、性・年齢や雇用形態にかかわらず、労働者が納得して働くことができるフェアな労働市場の実現を図る。
若者、女性、高齢者等に対する就労支援を進める。(4) 専門的・技術的分野の外国人労働者の受入れ促進策や雇用管理の在り方等について検討を進める。
ようやく、わかりやすくなってきた感がありますが、
では具体的に人材ビジネスがどう変わるかというと
まだ、企業側は戦略的に風を読みきれない状況ではないですね。
（１）は、巷をにぎわしているホワエグの話。
（２）は、「職探しや転職を容易にするため」とありますが、対象がわかりません。高齢者なのか、フリーター・ニート層なのかによって、方法論はかわります。
（３）は、正社員と同じ働き方をするパートには、社員と同じ処遇を。ということで今日のNewsにもありました。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061227AT3S2602526122006.html
（４）は、「検討を進める」とありますから、具体的ではありません。
健康・福祉、育児支援、観光・集客、コンテンツ、ビジネス支援、流通・物流のサービス６分野の人材育成が
かろうじて、新しいマーケットを予感させます。
特に後半３つの分野に関しては、人材の投入と人材の流動化を促進させることで、
求人広告マーケットにも影響がありそうです。
しかし、この経済財政諮問会議のメンバーですが、
http://www.keizai-shimon.go.jp/about/member/index.html
労働ビックバンを検討する専門員会のメンバーも然り、
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1220/item13.pdf
企業や労働者側を代表する組合のメンバーが入っていなくて大丈夫なのでしょうか。
先週、１週間Blogをサボっていたら、ツッコミが来てしまいました。
スミマセン。m(_ _)m
たまには音楽ネタで。お茶を濁して流しておきます。
レコードって、いうのも古いんですけど。
このあいだ、「レコードショップにCD買いに行こうか」と言ったら
「レコードショップって何？」と言われてしもた。
寺尾聡の「リフレクションズ」が先週リリースされました。
1981年。25年前。
この年、確かピンクレディが解散して、大滝詠一がブレイクした年でした。
それで、レコードなんか買うお金を持っていないので、
FM放送での公開ライブをカセットテープに録音してテープが擦り切れるまで聴いてました。
当時のメンバーで再結成し、アレンジも多少変わっていました。
しかし、今聴いてもアレンジは渋い！
寺尾聡当時34歳。えっ！もっとオッサンかと・・・・。
ともかくここで、全曲サビだけでもお聴きください。
http://listen.jp/store/musictopics_827.htm
2020年までの「未来年表」を発表していました。
2011年、35歳以上のフリータ119万人は申告ですなぁ。
国内IT主要市場の規模とトレンドと併せてお読みください。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20339995,00.htm?ref=rss
記事中のマーケット詳細データはこちらで表組みになっています。
巷で流行の、フリーマガジン。
中でも「地下鉄：産経新聞系」の『メトロポリターナ』と、
リクルート系の求人『タウンワーク』、おなじみ『Hot Pepper』が人気があるそうだ。
『メトロポリターナ』の10月（今出回っている）号で、「遠くて近いわたしと月」が特集されている。
この雑誌クオリティがなかなか高い。のだ。まず写真がいい！
是非、手にとってご覧あれ。
それで、閑話的に『月』の話題。
今日は半月、英語で「Last Quarter」
NASAは月面に基地を建設し、2024年には基地の中に居住空間を作る計画を発表した。
2020年頃から宇宙飛行士4人が基地で作業することを計画している。らしい！！
これは、もう来春、Wow Wowでアニメ化される『moonlight Mile』と同じ世界観だ。
まだ、読んでない人は是非！（吾郎さんのファンになること請合います）
人材派遣の大手パソナ月額500円で、大企業並みの福利厚生をフリーターに提供することを始めた。
と、先日も記事に上げましたが、
「フリーター協会」を設立し、「F-Navi」というサイトでSNSを運営していくことが
当面の会員獲得の手段のようです。
月額500円のサービスは、
（１）「相談する」
２４時間対応の専用窓口で、電話もしくはＥメールでキャリアカウンセリング、メンタルケアの無料相談が可能。
対面相談は予約制（※当面は東京のみ）
（２）「学ぶ」
各種ビジネスセミナー（ＰＣ、ビジネスマナー）を会員特別料金で提供。パソナの仕事大学校や農業インターンプロジェクトのご案内
（３）「福利厚生」
宿泊施設やスポーツクラブが会員特別価格で利用可能。
そのほかライフサポート、育児・介護など幅広いメニューを用意。
などの会員特典で、当面は東京を中心としたサービスになりそう。
SNSの要素をもった、この「F-Navi」。
若手層（特に第2新卒）を狙った囲い込み戦略の一環だとおもいますが
同時に、高齢者向けの福利厚生支援も、パソナは狙っているようです。
50歳以上の団塊・シニア世代を対象 『株式会社NARP（ナープ)』を設立
急がば回れ！のマーケット戦略ですな。
日本IBMは11月30日、社員数の規模や必要とする製品の情報を入力するだけで、
製品/サービス導入の概算コストが分かる
Webサイト「ソリューション提案」を開設した。
会社名などの情報を登録しなくても、自由に利用できる。
（News resource：IT Pro)
試しにうちの会社の基幹業務システムの見積りを出してみました。
入力項目はそれほど多くない。
提案画面では、○○御中 ××様とでます。（左図）
御社の課題を解決してくれるSIerとパッケージを見繕ってくれます。
気になる、お値段は約４千万円
まぁ、inputの情報量からは、そんなに高くもなく
妥当な値段が提示されたように思います。
SIerやベンダーとの相性、パッケージと実際の業務との
相性などは、考慮されていないので実際に申し込むかどうかは別だけど、
どこに、どんなシステムを頼めばいくら位かかるのか、
「さっぱりわからん！」中小企業の担当者には
うってつけのサイトです。
政府の経済財政諮問会議が提出した労働市場改革「労働ビッグバンと再チャレンジ制度」と
題したレポートが提出されました。
今日の朝日新聞TOPに掲載。
他、労働市場、雇用関係のNewｓが目白押しに流されていますが
これも、安倍ちゃんの「骨太の方針」を作るための事前パフォーマンスですか？
- 派遣法の見直しによる直接雇用の撤廃 http://www.asahi.com/life/update/1201/001.html
- 有効求人倍率が１．０６倍にダウン http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061201NTE2IAA21030112006.html
- 雇用保険２０００億円削減 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061201AT3S3002330112006.html
- 雇用保険、未加入者も職業訓練 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061201AT3S3001F30112006.html
- パートの厚生年金適用 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061201AT3S3002D30112006.html
かたや、パソナが「フリーターにも福利厚生を」ということで、職業訓練や
大企業並みの福利厚生を享受できるサービスを月額５００円で提供し始めました。
http://www.asahi.com/job/news/TKY200611300422.html
日本の労働市場の混迷の極み。
このあたりの労働関連の裏事情は京大学公共政策大学院の濱口教授のBlogがわかりやすくていいです。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/
